産業界におけるカーボンニュートラル研究会とは

 

＜背景＞　

　2020年10月の菅首相による2050年カーボンニュートラル宣言により、日本においても低炭素から脱炭素へ舵が切られました。2050年に本当にカーボンニュートラルが実現できるかどうかは別として、人類としてはもはや不可避の課題となっています。
　近年のESG投資の流れから、カーボンニュートラルに関しても、積極的な取組み姿勢が投資家から要求されており、カーボンニュートラルを宣言されている企業も多くみられます。ただ、すでに公表されているそれらの多くは、自社の事業活動の中でのGHGの排出をネットでゼロを目指すというもの（スコープ1 or 1 + 2）です。しかし、昨今の製造業においては、上流から廃棄までの製品のライフサイクルでの適合が求められ、これは、個社で責任の持てる範囲を超えているとも言える一方で、地球温暖化防止という本来の目的を達成する上では必要不可欠です。このためには、自社の事業活動の範囲外でGHG排出の挙動を踏まえたうえで、それを抑制するためにはどのような方策があるのかまで踏み込んで検討し、全体最適のカーボンニュートラルシステムを想定した上で、自社の事業活動に落とし込む必要があります。このような活動は、個社単独で進められるものではなく、業界を横断した知識や知恵を共有化し、人類共通の課題解決に向けた率直な議論を積み重ねていくことが必要であると考えます。
　大阪科学技術センター（OSTEC）では、産学官の連携の下、業界横断のこうした取組みに相応しい場を提供できるのではないかと考え、今回、本研究会を設立しました。

 

 

＜目的＞ 　

　最終的なカーボンニュートラル社会を実現できるカーボンニュートラルシステムとはどういうものか、それを成立させるための技術オプションは何かを、業界を越えた知見の集約と率直な議論により、明確化・共有することにより、一社では対応できない対策立案に資するところまでを主たる目的とします。（研究会として何らかの統一見解を出して政策提言をすることを目的とするものではありません。）
　また、課題解決に向けた長期的な技術開発の促進につなげられるよう、業界を超えた技術者人脈を形成することも目的とします。
　さらに、製造業を中心とした産業セクターにおいて、製品ライフサイクルでのカーボンニュートラルの成立を総合的にとらえ、業界横断でその課題解決を加速することにより、関西および日本の産業の競争力を高め、持続可能な産業の発展につなげていくことを最終目的とします。

 

 

＜特徴＞

１．技術に特化し、自由に議論　

• まだ不透明なカーボンニュートラルシステム実現のために必要な技術を幅広く議論するため、最も基本となる技術的フィージビリティ・経済合理性の議論に特化し、参加者が所属の利益代表としてではなく、所属や立場を離れて、自由に議論できる場をめざします。研究会は、公開情報をもとに、non-secrecy ベースで実施します。

• 利害が対立しやすい政策や制度についての議論は極力回避し、研究会として政策提言を行うことは、現時点で想定していません。

 

​​２．脱炭素にフォーカス

• 2021年4月に、2030年46%削減目標が打ち出され、これ自体が実現困難な高い目標であり、また、近い将来に期限を切ったものであるため、社会の動きはこちらの目標に引っ張られることになると思われますが、46%削減は低炭素化の範疇であり、本研究会では、あくまで2050年カーボンニュートラルにむけた脱炭素にフォーカスすることとします。

 

３．長期的な視野の下、時代のニーズに合わせた柔軟な運営

• 必要な技術は短期間で決着がつくことは考えにくく、様々な研究開発の進捗に伴い変遷することが考えられるため、長期的な視野を持ち、短期間に最終結論を求めるのではなく、上記2点を維持ながら、その時々のニーズに合わせて具体的なテーマ設定を柔軟に行っていきます。

• また、2050年カーボンニュートラルを実際に担うのは現在の若手世代であることから、グループワークなどを通じて、技術的判断と業界横断的な思考ができる若手人材の育成を行います。

 

 

＜活動内容＞

１．有識者による講演会・見学会（定例会）

• 様々な情報を正しく把握し、共有化することを目指し、各業界、学界、政府等の有識者による講演会を年間8回程度開催します。各回テーマを決めて2,3件の講演と総合討議を行います。参加者間の交流と率直な意見交換を図るため、コロナの状況が改善した後は、立食形式の交流会も行います。一部は、先進的な取組みをしておられる事業所の見学会とする場合があります（交流会はなし）。

• 具体的な共通課題が明確となり、集中的に検討すべき関心の高いテーマが出てきた場合は、分科会を設置することもあります。

 

２．若手メンバーによるグループワーク（2023年度以降を想定）

• 若手が率直に意見を交換し、業界を超えた人脈形成にもつなげられる場として、1年間で深堀りして調査するテーマを決め、ワーキンググループを作り、講演会に合わせて年4,5回程度会合を持って報告書をまとめ、研究会で報告してもらいます。

• 参加者は企業の若手技術者10人程度を想定、学識経験者に主査をお願いし、ご指導いただきます。

 

３．その他

• 上記のほか、情報提供や研究会の目的に沿った活動を行うとともに、ニーズに合わせた活動内容の見直しは適宜行っていきます。

 

 

 

＜体制・運営＞

　本研究会は、大阪科学技術センター技術開発委員会の下に設置され、会長の指導の下、幹事会が具体的な運営を立案します。

 

　＜2022年度運営体制＞

　　会長　　小林英樹　大阪大学大学院工学研究科　機械工学専攻　教授　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　http://www-ssd.mech.eng.osaka-u.ac.jp/index.html　　

　　幹事　　住友電気工業（幹事長）　　　　　　

　　　　　　地球環境産業技術研究機構、産業技術総合研究所、

　　　　　　大阪ガス、大林組、関西電力、ダイキン工業、大和ハウス工業、日立造船、三菱電機　　　　　　　　

　　　　　　（2022年2月1日現在。今後、研究会に積極的にご参加いただける企業・研究機関に加入していただく可能性があります。）　　　　

　　事務局　大阪科学技術センター　技術振興部

 

 

 

＜会員種別＞

• 企業会員：本研究会の目的に賛同する企業（法人）。

• 学識会員：本研究会の活動に資する研究を行っている、大学、国研等の有識者。

• オブザーバー：会員ではないが、本研究会との連携が必要な国、地方自治体、その他関係機関。

 

 

＜会費＞

• 企業会員：年額275,000円（消費税込み）、OSTEC賛助会員は220,000円（同）

　　（人数制限のあるイベント以外は何人でも参加可、飲食費・旅費等は別途徴収）

• 学識会員・オブザーバー：無料（飲食費・旅費等は別途徴収）