産業界におけるカーボンニュートラル研究会とは
＜背景＞
2020年10月の菅首相による2050年カーボンニュートラル宣言により、日本においても低炭素から脱炭素へ舵が切られました。2050年に本当にカーボンニュートラルが実現できるかどうかは別として、人類としてはもはや不可避の課題となっています。
近年のESG投資の流れから、カーボンニュートラルに関しても、積極的な取組み姿勢が投資家から要求されており、カーボンニュートラルを宣言されている企業も多くみられます。ただ、すでに公表されているそれらの多くは、自社の事業活動の中でのGHGの排出をネットでゼロを目指すというもの（スコープ1 or 1 + 2）です。しかし、昨今の製造業においては、上流から廃棄までの製品のライフサイクルでの適合が求められ、これは、個社で責任の持てる範囲を超えていると言えますが、地球温暖化防止という本来の目的を達成する上では必要不可欠です。一方で、カーボンニュートラル宣言という言葉のせいか、何らかの定義のもと、企業などの単位でCO2排出量ネットゼロ（カーボンニュートラル）を達成することをコミットすることが必要条件のように思われがちですが、企業として地球全体のカーボンニュートラルを目指して企業活動を適合させていくこととは必ずしも同一ではありません。特に、各社が個別にスコープ3を含めたネットゼロを実現することは、必要でないばかりか、地球全体のカーボンニュートラルの達成に必要以上の余分なエネルギーを浪費し、全体最適の観点からは本末転倒の結果を招くことになりかねません。これらの状況の中で、本当に地球全体のカーボンニュートラルに適合した事業に変えていくには、自社の事業活動の範囲外でGHG排出の挙動を踏まえたうえで、それを抑制するためにはどのような方策があるのかまで踏み込んで検討し、全体最適のカーボンニュートラルシステムを想定した上で、自社の事業活動に落とし込む必要があります。このような活動は、個社単独で進められるものではなく、業界を横断した知識や知恵を共有化し、人類共通の課題解決に向けた率直な議論を積み重ねていくことが必要であると考えます。
大阪科学技術センター（OSTEC）では、産学官の連携の下、業界横断のこうした取組みに相応しい場を提供できるのではないかと考え、2022年2月に、本研究会を設立しました。＜目的＞
最終的なカーボンニュートラル社会を実現できるカーボンニュートラルシステムとはどういうものか、それを成立させるための技術オプションは何かを、業界を越えた知見の集約と率直な議論により、明確化・共有することにより、一社では対応できない対策立案に資することを主たる目的とします。
また、課題解決に向けた長期的な技術開発の促進につなげられるよう、業界を超えた技術者人脈を形成することも目的とします。
さらに、製造業を中心とした産業セクターにおいて、製品ライフサイクルを踏まえた、カーボンニュートラルの成立を総合的にとらえ、業界横断でその課題解決を加速することにより、関西および日本の産業の競争力を高め、持続可能な産業の発展につなげていくことを最終目的とします。＜全体計画＞
１．研究会の目指すべきゴールと想定される課題
会員の皆様が本研究会への参加により得られる成果として期待されていることという意味で、「日本において実現すべきカーボンニュートラルシステムのイメージが共有できており、各会員が自身のカーボンニュートラルに向けた方針を明確化でき、必要なR&D項目が絞り込まれていること」を本研究会の最終的なゴールと考えています。
しかし、カーボンニュートラルシステムは、さまざまなサプライチェーンからなる要素システムが相互に作用しながら形成される超システムであり、最適解を一意に求めるということはできません。※結合型ライフサイクルシステムズ（超システムの例）
要素システム（各製品のライフサイクルシステム）は独立して運用・管理がなされるが、システム間の相互作用は、要素システムでは意図していなかった形で進化・発展していくため、超システム全体の動きを予測し、最適化することは困難である。
小林英樹著「持続可能システムデザイン学」共立出版 (2022) p.248 図8.1より
従って、最適システムの想定 → 構成要素の仕様決定 → R&D課題への落し込みという、通常のR&D計画手法は適用困難ということになります。
そこで、カーボンニュートラルシステム全体における相互作用を意識しつつ、要素システム毎に、最も合理的な最適解を探るしかありませんが、各要素システムごとの進捗にはばらつきが予想され、超システムにおける相互作用も変化するため、ゴールは単一ではなく、ローリングしながら前進させていく必要があります。従って、最終的なゴールは、会員が求める達成度に応じて会員ごとに異なることになると思われ、研究会として統一的な具体的達成度とその時期目標を設定するのは困難です。＜特徴＞
１．技術に特化し、自由に議論
- まだ不透明なカーボンニュートラルシステム実現のために必要な技術を幅広く議論するため、最も基本となる技術的フィージビリティ・経済合理性の議論に特化し、参加者が所属の利益代表としてではなく、所属や立場を離れて、自由に議論できる場をめざします。研究会は、公開情報をもとに、non-secrecy ベースで実施します。
- 利害が対立しやすい政策や制度についての議論は極力回避し、研究会として政策提言を行うことは、現時点で想定していません。
２．脱炭素にフォーカス
- 2021年4月に、2030年46%削減目標が打ち出され、これ自体が実現困難な高い目標であり、また、近い将来に期限を切ったものであるため、社会の動きはこちらの目標に引っ張られることになると思われますが、46%削減は低炭素化の範疇であり、本研究会では、あくまで2050年カーボンニュートラルにむけた脱炭素にフォーカスすることとします。
３．長期的な視野の下、時代のニーズに合わせた柔軟な運営
- 必要な技術は短期間で決着がつくことは考えにくく、様々な研究開発の進捗に伴い変遷することが考えられるため、長期的な視野を持ち、短期間に最終結論を求めるのではなく、上記2点を維持しながら、様々な状況変化に応じてその時々のニーズに合わせて具体的なテーマ設定を柔軟に行っていきます。
- また、2050年カーボンニュートラルを実際に担うのは現在の若手世代であることから、グループワークなどを通じて、技術的判断と業界横断的な思考ができる若手人材の育成を行います。
＜活動内容＞
１．有識者による講演会・見学会（定例研究会）
- 様々な情報を正しく把握し、共有化することを目指し、各業界、学界、政府等の有識者による講演会を年間8回程度開催します。講演会は原則として来場とZOOMのハイブリッドで行います。各回テーマを決めて2,3件の講演と総合討議を行います。参加者間の交流と率直な意見交換を図るため、立食形式の交流会も行います。一部は、先進的な取組みをしておられる事業所の見学会とする場合があります。
- 具体的な共通課題が明確となり、集中的に検討すべき関心の高いテーマが出てきた場合は、分科会を設置することもあります。
２．若手メンバーによるグループワーク
- 若手が率直に意見を交換し、業界を超えた人脈形成にもつなげられる場として、深堀りして調査するテーマを決めてワーキンググループを作り、年4,5回程度会合を持って報告書をまとめ、定例研究会で報告してもらいます。
- 参加者は企業の若手技術者10人程度を想定、学識経験者に主査をお願いし、ご指導いただきます。
３．会員によるポスター発表会（2024年度同様に2025年度は開催無し）
- 会員の取組みの理解を深め、会員間の協業のきっかけづくり等の場として、会員が発表するポスター発表会を定例研究会の中で実施します。
４．その他
- 上記のほか、情報提供や研究会の目的に沿った活動を行うとともに、ニーズに合わせた活動内容の見直しは適宜行っていきます。
＜体制・運営＞
本研究会は、大阪科学技術センター技術開発委員会の下に設置され、会長の指導の下、幹事会が具体的な運営を立案します。
＜2025年度運営体制＞
会長 小林英樹 大阪大学大学院 工学研究科 機械工学専攻 教授
http://www-ssd.mech.eng.osaka-u.ac.jp/index.html
副会長 関根 泰 早稲田大学 理工学術院 先進理工学研究科 教授 / 早稲田大学 研究戦略センター所長
幹事 住友電気工業（幹事長）
地球環境産業技術研究機構、産業技術総合研究所、
大阪ガス、関西電力、ダイキン工業、大和ハウス工業、カナデビア、三菱電機
（今後、研究会に積極的にご参加いただける企業・研究機関に加入していただく可能性があります。）
事務局 大阪科学技術センター 技術振興部
＜会員種別＞
- 企業会員：本研究会の目的に賛同する企業（法人）。
- 学識会員：本研究会の活動に資する研究を行っている、大学、国研等の有識者。
- オブザーバー：会員ではないが、本研究会との連携が必要な国、地方自治体、その他関係機関。
＜会費＞ 2025年度より中小企業会員
- 企業会員(大企業) ：年額 275,000円（消費税込み）、OSTEC賛助会員は220,000円（同）
企業会員(中小企業*)：年額 137,500円（消費税込み）、OSTEC賛助会員は110,000円（同）
*中小企業の定義は中小企業庁の定義、金額は税込
（人数制限のあるイベント以外は何人でも参加可、飲食費・旅費等は別途徴収）
グループワークの参加費も含まれます。
- 学識会員・オブザーバー：無料（飲食費・旅費等は別途徴収）
