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      • 産業界におけるカーボンニュートラル研究会

         

        ~持続可能なカーボンニュートラルシステムの実現を目指して~

         

         

        ※ Internet Explorer には対応しておりませんので、Microsoft Edge または Google Chrome をご利用ください

      • 大阪科学技術センターでは、2020年10月菅首相による宣言以降、日本の企業活動においてもその重要性が急速に増してきたカーボンニュートラルに正しく向き合っていくために、CO₂削減の延長線上ではなく、真のカーボンニュートラルシステムを実現するための技術について、業界横断で課題を共有、対策を議論する研究会を2022年2月に設立しました。まずは、2024年度末までに、カーボンニュートラルをどう捉えればよいのか、日本としてどういう方向性に向かうのかについて、一定の共通認識が得られることを目指して、活動を行っていきます。

        詳細はこちら
      • 最新情報

        トップページを改訂しました。
        今後の研究会の進め方を含めた<全体計画>を追加し、2023年度の活動予定を踏まえ<活動内容>を更新しました。

        詳 細

        2022年度活動実績をまとめました。

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        New! 会員リストを掲載しました。

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        New! 2023年度活動計画を掲載しました。

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      • 産業界におけるカーボンニュートラル研究会とは

         

        <背景> 

         2020年10月の菅首相による2050年カーボンニュートラル宣言により、日本においても低炭素から脱炭素へ舵が切られました。2050年に本当にカーボンニュートラルが実現できるかどうかは別として、人類としてはもはや不可避の課題となっています。
         近年のESG投資の流れから、カーボンニュートラルに関しても、積極的な取組み姿勢が投資家から要求されており、カーボンニュートラルを宣言されている企業も多くみられます。ただ、すでに公表されているそれらの多くは、自社の事業活動の中でのGHGの排出をネットでゼロを目指すというもの(スコープ1 or 1 + 2)です。しかし、昨今の製造業においては、上流から廃棄までの製品のライフサイクルでの適合が求められ、これは、個社で責任の持てる範囲を超えていると言えますが、地球温暖化防止という本来の目的を達成する上では必要不可欠です。一方で、カーボンニュートラル宣言という言葉のせいか、何らかの定義のもと、企業などの単位でCO2排出量ネットゼロ(カーボンニュートラル)を達成することをコミットすることが必要条件のように思われがちですが、企業として地球全体のカーボンニュートラルを目指して企業活動を適合させていくこととは必ずしも同一ではありません。特に、各社が個別にスコープ3を含めたネットゼロを実現することは、必要でないばかりか、地球全体のカーボンニュートラルの達成に必要以上の余分なエネルギーを浪費し、全体最適の観点からは本末転倒の結果を招くことになりかねません。これらの状況の中で、本当に地球全体のカーボンニュートラルに適合した事業に変えていくには、自社の事業活動の範囲外でGHG排出の挙動を踏まえたうえで、それを抑制するためにはどのような方策があるのかまで踏み込んで検討し、全体最適のカーボンニュートラルシステムを想定した上で、自社の事業活動に落とし込む必要があります。このような活動は、個社単独で進められるものではなく、業界を横断した知識や知恵を共有化し、人類共通の課題解決に向けた率直な議論を積み重ねていくことが必要であると考えます。
         大阪科学技術センター(OSTEC)では、産学官の連携の下、業界横断のこうした取組みに相応しい場を提供できるのではないかと考え、2022年2月に、本研究会を設立しました。

         

         

        <目的>  

         最終的なカーボンニュートラル社会を実現できるカーボンニュートラルシステムとはどういうものか、それを成立させるための技術オプションは何かを、業界を越えた知見の集約と率直な議論により、明確化・共有することにより、一社では対応できない対策立案に資することを主たる目的とします。
         また、課題解決に向けた長期的な技術開発の促進につなげられるよう、業界を超えた技術者人脈を形成することも目的とします。
         さらに、製造業を中心とした産業セクターにおいて、製品ライフサイクルを踏まえた、カーボンニュートラルの成立を総合的にとらえ、業界横断でその課題解決を加速することにより、関西および日本の産業の競争力を高め、持続可能な産業の発展につなげていくことを最終目的とします。

         

        <全体計画>

        1.研究会の目指すべきゴールと想定される課題

         会員の皆様が本研究会への参加により得られる成果として期待されていることという意味で、「日本において実現すべきカーボンニュートラルシステムのイメージが共有できており、各会員が自身のカーボンニュートラルに向けた方針を明確化でき、必要なR&D項目が絞り込まれていること」を本研究会の最終的なゴールと考えています。
         しかし、カーボンニュートラルシステムは、さまざまなサプライチェーンからなる要素システムが相互に作用しながら形成される超システムであり、最適解を一意に求めるということはできません。

        ※結合型ライフサイクルシステムズ(超システムの例)

         要素システム(各製品のライフサイクルシステム)は独立して運用・管理がなされるが、システム間の相互作用は、要素システムでは意図していなかった形で進化・発展していくため、超システム全体の動きを予測し、最適化することは困難である。

        小林英樹著「持続可能システムデザイン学」共立出版 (2022) p.248 図8.1より

         

         従って、最適システムの想定 → 構成要素の仕様決定 → R&D課題への落し込みという、通常のR&D計画手法は適用困難ということになります。
         そこで、カーボンニュートラルシステム全体における相互作用を意識しつつ、要素システム毎に、最も合理的な最適解を探るしかありませんが、各要素システムごとの進捗にはばらつきが予想され、超システムにおける相互作用も変化するため、ゴールは単一ではなく、ローリングしながら前進させていく必要があります。従って、最終的なゴールは、会員が求める達成度に応じて会員ごとに異なることになると思われ、研究会として統一的な具体的達成度とその時期目標を設定するのは困難です。


        2.中間目標とその達成に向けた計画

         上記のような状況が避けられない一方で、会員の皆様の多くは、できるだけ早い時期に、「カーボンニュートラルをどう捉えればよいのか、日本としてどういう方向性に向かうのかについて、腹に落ちる一定程度の理解を得ること」を求められており、これを2024年度末までに達成することを当面の中間目標として設定しました。
         2022年度は、今後どのように展開していくか予測困難なカーボンニュートラルをテーマとするため、まずは情報共有からとにかく始めるということでスタートを切りました。これまで研究会を進めてきた中で、カーボンニュートラルの全体像をとらえるためには、専門外の非常に幅広い分野の知識が必要となることが改めて認識されており、会員間で議論がかみ合っていくためには、一通りの知識の習得と一定の理解レベルへの到達が必要であると考えられます。
         そこで、2023年度は、日本版カーボンニュートラルシステムを考える上で必要となる、技術面以外も含めた基礎知識を習得して会員が同じ土俵で議論できる状態を目指します。
         そして、2024年度に、具体的な環境条件と重要技術の議論を通じて、日本の進むべき方向性とカーボンニュートラルシステムをイメージできる中間目標の達成(2024年度末)を目指していきます。
         

        <特徴>

        1.技術に特化し、自由に議論 

        • まだ不透明なカーボンニュートラルシステム実現のために必要な技術を幅広く議論するため、最も基本となる技術的フィージビリティ・経済合理性の議論に特化し、参加者が所属の利益代表としてではなく、所属や立場を離れて、自由に議論できる場をめざします。研究会は、公開情報をもとに、non-secrecy ベースで実施します。
        • 利害が対立しやすい政策や制度についての議論は極力回避し、研究会として政策提言を行うことは、現時点で想定していません。

         

        ​​2.脱炭素にフォーカス

        • 2021年4月に、2030年46%削減目標が打ち出され、これ自体が実現困難な高い目標であり、また、近い将来に期限を切ったものであるため、社会の動きはこちらの目標に引っ張られることになると思われますが、46%削減は低炭素化の範疇であり、本研究会では、あくまで2050年カーボンニュートラルにむけた脱炭素にフォーカスすることとします。

         

        3.長期的な視野の下、時代のニーズに合わせた柔軟な運営

        • 必要な技術は短期間で決着がつくことは考えにくく、様々な研究開発の進捗に伴い変遷することが考えられるため、長期的な視野を持ち、短期間に最終結論を求めるのではなく、上記2点を維持しながら、様々な状況変化に応じてその時々のニーズに合わせて具体的なテーマ設定を柔軟に行っていきます。
        • また、2050年カーボンニュートラルを実際に担うのは現在の若手世代であることから、グループワークなどを通じて、技術的判断と業界横断的な思考ができる若手人材の育成を行います。

         

        <活動内容>

        1.有識者による講演会・見学会(定例研究会)

        • 様々な情報を正しく把握し、共有化することを目指し、各業界、学界、政府等の有識者による講演会を年間8回程度開催します。講演会は原則として来場とZOOMのハイブリッドで行います。各回テーマを決めて2,3件の講演と総合討議を行います。参加者間の交流と率直な意見交換を図るため、立食形式の交流会も行います。一部は、先進的な取組みをしておられる事業所の見学会とする場合があります。
        • 具体的な共通課題が明確となり、集中的に検討すべき関心の高いテーマが出てきた場合は、分科会を設置することもあります。

         

        2.若手メンバーによるグループワーク(2023年度から)

        • 若手が率直に意見を交換し、業界を超えた人脈形成にもつなげられる場として、深堀りして調査するテーマを決めてワーキンググループを作り、年4,5回程度会合を持って報告書をまとめ、定例研究会で報告してもらいます。
        • 参加者は企業の若手技術者10人程度を想定、学識経験者に主査をお願いし、ご指導いただきます。

         

        3.会員によるポスター発表会

        • 会員の取組みの理解を深め、会員間の協業のきっかけづくり等の場として、会員が発表するポスター発表会を定例研究会の中で実施します。

         

        4.その他

        • 上記のほか、情報提供や研究会の目的に沿った活動を行うとともに、ニーズに合わせた活動内容の見直しは適宜行っていきます。

         

         

        <体制・運営>

         本研究会は、大阪科学技術センター技術開発委員会の下に設置され、会長の指導の下、幹事会が具体的な運営を立案します。

         

         <2023年度運営体制>

          会長  小林英樹 大阪大学大学院工学研究科 機械工学専攻 教授

           http://www-ssd.mech.eng.osaka-u.ac.jp/index.html 

          幹事  住友電気工業(幹事長)      

              地球環境産業技術研究機構、産業技術総合研究所、

              大阪ガス、大林組、関西電力、ダイキン工業、大和ハウス工業、日立造船、三菱電機        

              (今後、研究会に積極的にご参加いただける企業・研究機関に加入していただく可能性があります。)    

          事務局 大阪科学技術センター 技術振興部

         

         

         

        <会員種別>

        • 企業会員:本研究会の目的に賛同する企業(法人)。
        • 学識会員:本研究会の活動に資する研究を行っている、大学、国研等の有識者。
        • オブザーバー:会員ではないが、本研究会との連携が必要な国、地方自治体、その他関係機関。

         

         

        <会費>

        • 企業会員:年額275,000円(消費税込み)、OSTEC賛助会員は220,000円(同)

          (人数制限のあるイベント以外は何人でも参加可、飲食費・旅費等は別途徴収)

           グループワークの参加費も含まれます。

        • 学識会員・オブザーバー:無料(飲食費・旅費等は別途徴収)

         

        入会案内はこちら
        2023年度の活動計画はこちら
      • 会員リスト

        <企業会員>(五十音順)

        旭化成株式会社

        NTN株式会社

        ENEOS株式会社

        大阪ガス株式会社

        大阪ガスケミカル株式会社

        株式会社大林組

        川崎重工業株式会社

        関西電力株式会社

        株式会社クボタ

        株式会社KRI

        株式会社栗本鐵工所

        堺化学工業株式会社

        株式会社島津製作所

        住友電気工業株式会社

        ダイキン工業株式会社

        大和ハウス工業株式会社

        株式会社竹中工務店

        TOYO TIRE株式会社

        東洋紡株式会社

        トヨタ自動車株式会社

        日本マイクロソフト株式会社

        パイオニア株式会社

        日立造船株式会社

        株式会社堀場製作所

        三菱電機株式会社

        村田機械株式会社

        <学識会員>(五十音順、敬称略)

        栗山 信宏  国立研究開発法人 産業技術総合研究所 関西センター 所長代理

        関根  泰  早稲田大学 先進理工学研究科 教授/早稲田大学研究戦略センター長

        村田 秀則  大阪大学大学院 工学研究科 機械工学専攻 助教

        和田 謙一  公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 システム研究グループ 主任研究員

                                                 他1名    

         ※2023年2月15日現在

      • 2022年度活動実績

         2022年度は、今後どのように展開していくか予測困難なカーボンニュートラルをテーマとするため、まずは情報共有からとにかく始めるということで、全体の計画や目標を設定せずに、スタートを切りました。

         

         カーボンニュートラルを考える上での最大の難しさは、自身のかかわる事業の範囲内で完結しないことであり、全体としてどうなるのかについて、一通りのバランスの取れた予備知識がまず必要であると考えられます。このため、講演会のプログラム編成にあたっては、全体を鳥瞰する視点を重視し、基本的な考え方や内外の政策動向を整理した後、日本のGHG排出量の多くを占める主要なセクターごとに実質的な責任を担う各業界のカーボンニュートラルに向けた取組みと課題の共有を目指しました。その後、内外のR&D動向の概要をレビューしたうえで、低炭素から脱炭素になることで、重要性が格段に上がったネガティブエミッション技術と、現状のままでは持続不能となる石油バリューチェーンの代替技術について、最新の技術動向を共有することとしました。

         

         3月の公開イベントの開催の後、各回3名の講師を招いた講演会を8回、会場とzoomのハイブリッドで開催し、結果として、各回平均120名以上の参加がありました。会員の皆様の本研究会への主たる参加目的は、カーボンニュートラルに関する最新技術情報の収集や他社・異業種での取り組みの状況把握であったことから、開催した講演会は一様に高い評価を受けています。参加者からのご意見や感想からいえることは、基本的に皆他業界のことはほとんど知らないということで、大半の企業の講師からも、異業種での状況を知る機会がなく、カーボンニュートラルを考えるうえで異業種間で議論することの重要性を感じたとの感想をいただきました。また、他の講演会等では表面的な話に終始することが多いのに対して、議論が活発で、他では聞けないホンネの話ができる点も高く評価されています。

         

         一方で、殆どの参加者は専門分野以外の話を聞くことになるので、講演の中身を正しく理解してもらうこと自体にも配慮が必要であることがわかり、講師へのきめ細かいリクエストや、研究会の要旨を作成して講演資料と合わせて論旨を後から追って理解できるようにするなど対策を講じましたが、さらなる工夫が必要であると思われます。そして、カーボンニュートラルを考えるためには、非常に幅広い知識が必要であることが改めて認識され、会員間で議論がかみ合っていくためには、さらに技術面以外も含めた知識の集積と理解が必要であることがわかりました。

         

         また、業界横断での課題解決に向けた取組みのきっかけづくりという観点に関しては、コロナ禍で飲食を伴った懇親会形式の交流会が一度も開催できず、そもそも来場参加者の割合が少なく、十分な交流の接点が作れなかったため、満足な成果は得られなかったと思われます。

         

         これらの課題については、2023年度の活動計画の中で対応していく予定です 

         

        2022年度の講演会開催実績(見学会はなし)

        年度テーマ「カーボンニュートラルにかかわる現状の把握と課題」

         

        ※講演会はすべてOSTEC会場とzoomのハイブリッド開催。各回、講演3件・総合討議(約3.5時間)+交流会(会場のみ、飲食の提供はなし)。

        ※各回の講演資料・研究会要旨は、会員ページでご覧になれます。

         

        2022年3月29日(火) キックオフイベント

        「カーボンニュートラルシステムの確立をめざして」

        ・研究会会長挨拶 大阪大学大学院工学研究科 機械工学専攻 教授  小林 英樹
        ・基調講演「カーボンニュートラル実現に向けた対策のあり方」
         (公財)地球環境産業技術研究機構 システム研究グループリーダー 秋元 圭吾 氏

        ・研究会の概要・2022年度活動計画 (一財)大阪科学技術センター 常務理事  田畑 健
        ・名刺交換会


        参加者 129 名(来場+ウェビナー)

         

        2022年5月16日(月) 第1回定例研究会

        「カーボンニュートラルをめぐる世界の現状と動向」

        ・講演①「日本版カーボンニュートラルシステムの論点」
             大阪大学大学院工学研究科 機械工学専攻  小林 英樹 教授(研究会会長)
        ・講演②「IPCC AR6 WGⅢレポートの概要とカーボンニュートラルに向けた各国の動向」
             (公財)地球環境産業技術研究機構 システム研究グループ  和田 謙一 主任研究員
        ・講演③「日本のゼロエミッション化に向けた政策の動向とその課題」
             (一財)日本エネルギー経済研究所  工藤 拓毅 理事
        ・総合討議
        ・名刺交換会

         

        参加者 127名(来場+Zoom)

         

        2022年6月20日(月) 第2回定例研究会

        「エネルギー業界のカーボンニュートラルに向けた取組み」

        ・講演①「関西電力グループにおけるゼロカーボン社会への取り組み」
             関西電力㈱ 研究開発室 研究開発部長  冨岡 洋光 氏
        ・講演②「都市ガスのグリーントランスフォーメーションに向けた技術革新への挑戦」
             大阪ガス㈱ エネルギー技術研究所
             エグゼクティブリサーチャー  大西 久男 氏
        ・講演③「カーボンニュートラル実現に向けたENEOS中央技術研究所の取組み」
             ENEOS㈱ 中央技術研究所 先進技術研究所長  佐藤 康司 氏
        ・総合討議
        ・名刺交換会

         

        参加者 155名(来場+Zoom)

         

        2022年8月3日(水) 第3回定例研究会 

        「素材業界のカーボンニュートラルに向けた取組み」

        ・講演①「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」
             日本製鉄㈱ 大阪支社 部長(技術統括)薄板商品技術室長 立花 伸夫 氏
        ・講演②「カーボンニュートラル社会の実現に向けた炭素-水素循環技術の開発」
             旭化成㈱ 上席理事 研究・開発本部 化学・プロセス研究所長 鈴木 賢 氏
        ・講演③「カーボンニュートラルに向けた太平洋セメントの取り組み」
             太平洋セメント㈱ カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチーム 
                企画管理グループ 主席研究員  星野 清一 氏
        ・総合討議
        ・交流会(飲食なし)

         

        参加者 131名(来場+Zoom)

         

        2022年9月16日(金) 第4回定例研究会 

        「建設・インフラ業界のカーボンニュートラルに向けた取組み」

        ・講演①「建設業界のカーボンニュートラルに向けた取組み 大林組の取り組みと課題紹介」
             ㈱大林組 執行役員 本社設計本部 副本部長 小野島 一 氏
        ・講演②「大和ハウスグループのカーボンニュートラルへの挑戦」
             大和ハウス工業㈱ 技術統括本部 環境部 部長 小山 勝弘 氏
        ・講演③「脱炭素社会の実現に向けたHitz日立造船の取り組み」
             日立造船㈱ 理事 脱炭素化事業本部 計画部長 美島 雄士 氏
        ・総合討議
        ・交流会(飲食なし)

         

        参加者 123名(来場+Zoom)

         

        2022年11月1日(火) 第5回定例研究会 

        「最終製品製造業界のカーボンニュートラルに向けた取組み」 

        ・講演① 「トヨタ自動車のカーボンニュートラルへの取り組み」
              トヨタ自動車㈱ CN開発部CN駆動・EHV開発室 室長  滝澤 敬次 氏
        ・講演② 「冷凍空調産業の最新動向とカーボンニュートラルに向けた今後の課題」
              ダイキン工業㈱ CSR・地球環境センター 担当部長  北川 武 氏
        ・講演③ 「リコーにおけるサーキュラーエコノミー・環境エネルギー事業への取り組みのご紹介」
              ㈱リコー 環境・エネルギー事業センター 第二開発室長  原田 忠克 氏
        ・総合討議
        ・交流会(飲食なし)

         

         参加者 145名(来場+Zoom)

         

        2022年11月22日(火) 第6回定例研究会 

        「カーボンニュートラルに関するR&Dの方向性」 

        ・講演① 「脱炭素社会に向けたクリーンエネルギー戦略」
              経済産業省 産業技術環境局 環境政策課
               エネルギー・環境イノベーション戦略室長  三輪田 祐子 氏
        ・講演② 「グリーンイノベーションに向けた化学の技術動向」
              早稲田大学 理工学術院 教授  関根 泰 氏
        ・講演③ 「カーボンニュートラル(CN)に関する海外R&Dの動向」
              国立研究開発法人 新エネルギー産業技術総合開発機構 技術戦略研究センター
               統括主幹(兼)調整課長  正影 夏紀 氏
               専門調査員       鈴木 茂雄 氏
        ・総合討議
        ・交流会(飲食なし)

         

        参加者 112名(来場+Zoom)

         

        2022年12月16日(金) 第7回定例研究会

        「ネガティブエミッション技術」 

        ・講演① 「CO2地中貯留の海外動向および国内の社会実装に向けて」
              (公財)地球環境産業技術研究機構 CO2貯留研究グループリーダー  薛 自求 氏

        ・講演② 「ネガティブエミッション技術として期待されるDirect Air Capture の開発について」
              川崎重工業㈱ 本社 技術開発本部 技術研究所
               エネルギーシステム研究部 主事   沼口 遼平 氏

        ・講演③ 「生態系を利用したCO2削減と地球規模でのカーボンニュートラルについて」
              国立環境研究所 地球システム領域 領域長  三枝 信子 氏

        ・総合討議
        ・交流会(飲食なし)

         

        参加者 92名(来場+Zoom)

         

        2023年1月31日(火) 第8回定例研究会

        「石油バリューチェーンの未来」 

        ・講演① 「人工光合成型グリーン水素製造技術の現状/展望:経済性とLCAの観点から」

              三菱ケミカル㈱ エグゼクティブフェロー  瀬戸山 亨 氏

        ・講演② 「カーボンニュートラルに貢献するグリーンバイオプロセスの開発」

              (公財)地球環境産業技術研究機構

                バイオ研究グループ・グループリーダー/主席研究員  乾 将行 氏

        ・講演③ 「Carbon Neutral の国際海運に与える影響」

               ㈱商船三井 技術革新本部 技術部 理事  大薮 弘彦 氏

        ・総合討議

        ・今後の活動の進め方と2023年度の活動計画について    事務局

        ・交流会(飲食なし)

         

        参加者 97名(来場+Zoom)

         

      • 2023年度活動計画

         

        年度テーマ 『日本版カーボンニュートラルシステムを議論するための土俵づくり』

         2023年度は、日本版カーボンニュートラルシステムを考える上で必要となる、技術面以外も含めた知識と課題の本質の理解を深め、業界も立場も異なる様々な参加者が同じ土俵で議論するのに必要な、カーボンニュートラルを取り巻く様々な観点からの幅広い分野の知識と考え方の習得を目指します。

         

        <定例研究会>

        ・2023年5月~2024年1月に計8回開催、うち1回は、カーボンニュートラルにかかわる設備見学会とします。
        ・見学会以外の研究会は2022年度と同様な構成の講演会で、OSTEC会場とzoomのハイブリッド開催とし、各回、講演3件・総合討議(約3.5時間)で構成し、終了後、参加者間の交流と率直な意見交換を図るため、会場では立食形式の交流会を開催する予定です(コロナの状況により変更の可能性あり)。
        ・現時点での各回の開催時期とテーマの予定は下表のとおりですが、講師の調整等の都合により、変更する場合があります。設備見学会の訪問先については、2023年度の活動開始後に決定します。
         

         5月 カーボンニュートラルに向けた様々な枠組みと最新政策動向
         6月 CO2排出量削減の評価手法・認証の現状と課題
         7月 日本における再生可能エネルギーのポテンシャルと動向

         8月 生物原料製品製造業等のカーボンニュートラルに向けた取組み
         10月 B2B製品製造業界のカーボンニュートラルに向けた取組み

         11月 (設備見学会)
         12月 他の持続可能性問題とカーボンニュートラルの関係
         1月 第1回GSTと日本版カーボンニュートラルシステムの論点
         

        <会員によるポスター発表会>

        ・会員間での相互理解を深めるとともに、協業へのきっかけとなることを目的として、カーボンニュートラルに向けた取り組みを会員が発表するポスター発表会を10月の定例研究会に合わせて1回開催します。
        ・定例研究会の講演を一つ減らして、ポスター発表の時間に充てる予定です。
        ・開催日の2か月前頃に発表の募集を開始する予定です。
         

        <グループワーク>

        ・各社のカーボンニュートラル実現に資する、業界横断的なシステム的思考ができる若手技術者の育成、および、業界を超えた人脈の形成を目的として、企業でカーボンニュートラルに関連する業務を担当している若手技術者をメンバーとして、2023年度~2024年度の2か年計画で、日本版カーボンニュートラルシステムのイメージの例示を目指して、小林会長の指導の下、グループワークを行います。
        ・定例研究会とは別に、年5,6回程度の会合と分担調査によりワークを進め、各年度の定例研究会の最終回で、2023年度末に中間報告、2024年度末に最終報告を行っていただきます。
        ・2023年4~5月に参加募集を行う予定です。

        ※上記の予定は、諸事情により変更することがあります。

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